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ベトナム最新事情2026｜経済・給与・離職率と発注単価を現地から解説

2026.09.11

ベトナム市場・人材

ベトナムへの視察やオフショア発注を検討していて、事前に現在の全体像をつかんでおきたい。
そんな方に向けて、2026年時点のベトナムの経済、人件費、人材事情、ソフトウェアテスト・BPOの発注単価について整理しました。

ベトナムでは今、経済成長と人件費の上昇が同時に進んでいます。
2026年1月には最低賃金が平均7.2%引き上げられ、ハノイやホーチミンの都市部を含む地域1では月額531万ドンになりました。国が掲げる2026年の経済成長率目標は10%以上です。

では、人件費が上がっていくなかで、それでもベトナムに発注する意味はどこにあるのでしょうか。
本記事では、公的な統計・公開資料に加えて、当社がハノイで事業を運営するなかで得てきた実務上の視点も交えながら、2026年のベトナムを解説します。

この記事で分かること

・2026年のベトナム経済がどの局面にあるか
・平均給与・最低賃金・人件費を見るときのポイント
・ソフトウェアテストとBPOの発注単価と、単価が変わる理由
・主要都市・地方の人材事情と採用環境
・離職率を見るときのポイント
・ベトナムのパートナー選定で確認しておきたい項目

2026年のベトナム経済はどこまで成長しているのか

ベトナムは現在、高い経済成長を国家目標として明確に掲げています。
2025年11月13日、国会は2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を10%以上と決議しました。
1人当たりGDPは5,400〜5,500ドルを見込んでいます。
実績を見ると、2026年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.83%でした。
目標の10%には届いていないものの、高い成長率を維持しています。
2026年1月に開かれた第14回共産党大会では、2026〜2030年の経済成長率を年10%以上とし、2030年までに1人当たりGDPを8,500ドルに引き上げる目標が示されました。
さらに長期の目標として、2045年の高所得国入りが2021年の第13回党大会以来掲げられています。

ジェトロが2025年8〜9月に実施した海外進出日系企業実態調査では、在ベトナム906社の回答のうち、2025年の営業利益を「黒字」と見込む企業が67.5%。2009年以降で最も高い数字でした。
また、今後1〜2年で事業を「拡大」すると答えた企業は56.9%で、2年連続ASEAN首位です。ただしこれは在ベトナム日系企業全体の数字です。
日本向けにサービスを提供するオフショア事業者は、売上が円建てで費用がドン建てなので事情が異なります。
直近1年で円は対ドンで1割以上下がり、最低賃金は7.2%上昇。一方、円建ての単価は横ばいから微増にとどまっています。

発注を検討する側から見ると、こうした成長は人件費にも影響します。
現在の単価だけでなく、今後の賃金上昇や採用競争まで含めた中長期のコストを見込んでおきたいところです。

2025年、ベトナムの地図が変わりました

視察前に知っておきたい大きな変化の一つが、行政区画の再編です。

2025年7月1日、ベトナムは63あった省・中央直轄市を34（28省と6中央直轄市）に統合しました。
あわせて県レベルの行政単位を廃止し、省級と社級の2層制に移行しています。1976年の建国以来の大規模な再編です。
以前の資料に掲載されている省名と現在の行政区分が異なる場合もあるため、取引先の登記住所や所在地を確認する際には注意が必要です。
行政手続きへの影響も注目されています。ジェトロの調査では、投資環境上のリスクの1位は「行政手続きの煩雑さ（許認可など）」で67.5%。
2019年の32.9%から大きく上昇し、前年からも5.1ポイント上がりました。
一方、投資環境のメリットの上位3項目は「市場規模／成長性」68.4%、「人件費の安さ」55.2%、「安定した政治・社会情勢」53.2%でした。

コスト面の優位性だけでなく、市場の成長性や事業環境も含めて見ておく必要があります。

平均給与と人件費はいくらか

まず最低賃金です。
ベトナム政府は2025年11月10日に政令293号（293/2025/ND-CP）を公布し、2026年1月1日から地域別最低賃金を平均7.2%引き上げました。

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引き上げ率は地域1が7.1%、地域2と地域3が7.3%、地域4が7.2%です。
オフショア拠点としてよく候補に挙がるダナン市が地域2に区分されている点は、押さえておくとよいかもしれません。
同じ省・市のなかでも地域区分が分かれる場合があります。自社の拠点がどの区分に当たるかは、政令293号の付録で確認するのが確実です。
なお、すでに改定後の最低賃金以上を支給している場合、あらためて賃上げを行う義務は生じません。
直近2回（2022年、2024年）は7月改定でしたが、今回は2020年以来の1月改定となりました。
年度予算への反映という点でも、発注側にとって押さえておきたい変更です。

ただし、実務で見るべきなのは最低賃金だけではありません。
IT人材やBPO人材の実際の採用コストを考える際には、次の要素もあわせて確認する必要があります。
・社会保険などの会社負担（21.5%）
・「テトボーナス」と呼ばれる13か月目の給与（テト（旧正月）前の賞与）。年1回、月給1か月分を支給する慣習が広く定着しています

ー発注単価はいくらで、何によって変わるのか
ソフトウェアテストとBPOでは、見積もりの単位そのものが異なります。
単価の比較は、まず「何をどこまで委託するのか」をそろえるところから始まります。

●ソフトウェアテストの発注単価
テストの単価は「テストだから安い」という決まり方をしません。
テスト人材も開発人材も、同じベトナムのIT労働市場から採用しているためです。
単価を左右するのは、その人材が市場でどの等級に当たるかです。
そこで、目安として公開されているベトナムのIT人材の人月単価を挙げます。

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※「オフショア開発白書（2025年版）」にもとづく2026年の水準です。請負契約とラボ型契約の区別は明示されていないため、参考値としてご覧ください。

同じ調査元は、ベトナムの単価を日本国内の約3分の1から2分の1と位置づけています。
単価は上昇していますが、日本国内と比べたコストメリットは今も大きいままです。
テストの役割をこの水準に当てはめると、おおよそ次のようになります。

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※当社が把握している水準です。案件の条件によって上下します。

なお、日本語でプロジェクト管理できる人材が必要な場合は、ブリッジSEの水準（59.0万円）に近づきます。
テスト実行の単価が低いのは、未経験から比較的短期間で立ち上げられ、複数案件でのシェアも可能だからです。
一方、テスト設計は仕様を読んで観点を起こす仕事なので、求められる能力は開発とほとんど変わりません。
さらに日本語人材となると、ブリッジSEと同じ人材プールを取り合うことになり、単価もそこに引っ張られます。

「テストだから開発より安いはず」という前提で予算を組むと、設計から任せたい場合に見積もりとの差が出ます。同じ職種でも単価に差が出る主な要因は、次の6つです。

1. 日本語レベル（会話中心か、仕様書を読めるか、ブリッジ人材を介するか）
2. テスト設計まで任せるか、実行だけか
3. リーダーや管理者の工数が単価に含まれているか
4. 専任か、複数案件のシェアか
5. 最低契約期間と最低人数
6. テトや繁忙期の稼働をどう扱うか

≪ポイント≫
「1人月いくら」だけでなく、テスト設計・管理・日本語対応・品質管理まで含めた総コストで比較することをおすすめします。
当社の単価について — 委託範囲、日本語レベル、稼働時間、最低ロットによって変わるため、個別にご案内しています。
委託する人数と期間だけ決まっていれば、概算のレンジをお出しできます。仕様が固まっていない段階でも構いません。
お問い合わせはこちら

●BPOの発注単価
BPOは業務ごとに課金単位が異なります。まず、この「単位」をそろえないと正確な相場比較ができません。
大きく分けると、次の2つの課金モデルに分類されます。

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※実際の業務では、同じ「カスタマーサポート」であっても、件数ベースで処理を任せるなら従量課金、日々のイレギュラー対応を含めて自社の専任スタッフのように動いてもらうなら人月・席数と、目的に合わせて適した契約が変わります。

ー【要注意】24時間体制・夜間対応について
メール監視やサイト監視などで「24時間365日」の体制が必要な場合、計算方法に注意が必要です。
24時間稼働するポジションを1つ維持する場合、3交代制に加えてスタッフの休暇や突発的な欠員への対応を含めると、実質4.5〜5名分の人員（人件費）が必要になります。
ここを単純に「1名いくら」の相場で計算してしまうと後から予算がまったく合わなくなるため、あらかじめ「24時間体制のポジション単価」として見積もりを取るのがおすすめです。

ー国内相場とオフショアの差
比較の物差しとして、日本国内でBPO（バックオフィス業務やカスタマーサポート）を委託した場合の相場を挙げます。

従量課金の場合は、作業内容によって数円〜数百円、複雑な対応であれば千円以上と幅広く設定されます。
人月・席数型の場合は、1名（1席）あたり月額40万〜70万円前後が目安とされ、専門知識を要する領域や多言語対応ではさらに加算が発生します。
これをベトナムなどのオフショアに委託した場合、コスト水準は大きく下がります。
ただし、その下がり幅は「日本語での高度な顧客応対（文章作成など）が必要かどうか」によってまったくの別物になります。

BPOの成否は、単価と同じくらい次の3つが総コストと結果を左右します。
・精度のSLA — 要求精度が上がるほど、必要な人員やダブルチェックの工程が増える
・立ち上げ期間 — 業務移管後、精度とスピードが安定するまでにどれだけの期間を要するか
・切り替えコスト — 既存の委託先（または自社）から引き継ぐ際、どれだけの工数が発生するか

当社の単価について — ベトナム拠点を活用することで国内相場よりコストを抑えられますが、実際の金額は業務範囲、要求精度、対応時間帯、日本語応対の有無によって変動します（当社ではお電話でのサポート業務は行っておりません）。
想定されている業務内容と、大まかな件数または規模感をお知らせいただければ、概算の金額レンジをお出しできます。
お問い合わせはこちら

主要都市と地方で、人も相場も違います

ベトナムを一括りに見てしまうと、採用の見通しを立てにくくなります。
地域差は給与水準だけでなく、人材の獲得しやすさや人材の流動性にも表れます。
ジェトロの調査では、直近2年間の雇用環境について「採用が困難になっている」と答えた在ベトナム日系企業は48.2%でした。
ASEAN全体の36.8%を上回ります。製造業に限ると、地域差はさらに明確です。

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北部の採用難が目立つ背景として、中国系・台湾系・韓国系企業による大型投資が続いていることなどが挙げられます。
人材獲得競争は、日系企業同士だけで起きているわけではありません。
一方、非製造業で「採用が困難」と答えた割合は全国で32.8%にとどまります。
IT・BPO領域は製造業ほど逼迫していない印象ですが、日本語人材に限ると事情は変わります。
なお、IT人材の母数そのものは厚く、ベトナム全体で約56万人のITエンジニアがいるとされます。
逼迫しているのは母数ではなく、日本語で業務ができる層と、獲得競争の激しい地域です。

ー都市ごとの特徴
以下は、公開情報だけでは把握しにくい地域差について、当社の事業運営上の視点を含めて整理したものです。
・ハノイ — 大学が集中し、新卒人材の供給が厚い。行政機関が近く、日系企業の集積もある
・ホーチミン — 転職市場が活発で、人材の流動性が高い傾向
・ダナン — 人材の流動性が相対的に低く、業務ノウハウを蓄積しやすい。一方で人材母数は限られる
・地方都市 — 地元トップ校の卒業生を採用でき、採用競合が少ないため定着率は高い傾向。拠点を構える日系企業も増えている。ただし人材の母数と、日本語人材・リーダー層の確保には制約がある
※上記の「傾向」は地域や職種によって異なります。発注先を選ぶ際は、拠点所在地だけで判断せず、実際の採用実績や離職率も確認することをおすすめします。
なお、ここで挙げているのは採用市場の傾向であって、働く個人の性質ではありません。

離職率の見方と、ベトナムで人が辞める理由

ベトナムでは、テト明けの2〜3月が転職市場のピークになる傾向があります。
テト前の賞与を受け取ってから転職を検討する人がいるため、この時期に人員計画を見直す企業も少なくありません。

ー「離職率◯%」だけでは比較できない
離職率については、業界横断の公的な統計が限られています。加えて、各社が出す数字は算出方法がそろっていません。
分母を期首人数にするか平均在籍数にするか、試用期間中の退職を含めるか、対象期間を暦年にするか年度にするか。同じ実態でも、数字は変わります。
そのため、委託先に離職率を尋ねるときは、数字とあわせて次を確認しておくと比較できるようになります。
・算出方法（分母と対象期間）
・職種別の内訳
・入社1年未満の離職率
・リーダー層の離職率

このうち実務に効くのは、後ろの2つです。入社1年未満の離職が多ければ、採用時のミスマッチか、立ち上げ期の支援不足が疑われます。
リーダー層が抜けやすい組織では、案件の知識ごと失われます。全体の率が同じでも、中身はまったく違います。

ー数字より、抜けたときに止まらないかどうか
転職でキャリアを作るのが一般的な市場なので、離職をゼロにすることはできません。
日本と同じ感覚で「定着率の高い会社を選ぶ」だけでは足りず、人が抜けても業務が止まらない設計になっているかのほうが実務では効きます。
・テスト観点やテストケースが、担当者ではなく資産として残っているか
・業務の判断基準がドキュメントになっているか
・窓口となる日本語人材が1人に集中していないか
・退職の申し出から引き継ぎ完了までの手順が決まっているか
・離職率の数字が低いことよりも、これらが整っているかどうかのほうが、発注側のリスクを下げます。

パートナー選定で確認しておきたい6項目

ベトナムへの視察やオフショア発注の検討時には、見積金額だけでなく、次の項目を確認してみてください。
1. 拠点の所在地 — 北部か南部か。採用競合の状況が異なります
2. 離職率と、その算出方法 — 数字だけでなく分母と対象期間、職種別の内訳まで
3. 退職時の引き継ぎ手順 — 属人化していないか。ドキュメントは残るか
4. 日本語レイヤーの厚み — ブリッジ人材が1人だけの体制になっていないか
5. 繁忙期の増員余力 — 何日で何名増やせるか
6. テト期の稼働体制 — 何日止まるか。監視業務は継続できるか
これらは、見積書の金額だけでは読み取りにくい項目です。現地視察の際には、実際の現場や管理体制についても確認することをおすすめします。

まとめ

2026年のベトナムは、経済成長と人件費の上昇が同時に進んでいる局面にあります。
最低賃金は2026年1月に平均7.2%上がり、日系企業の採用難も広がっています。
それでも、日本国内と比べたコストメリットは今も十分にあります。ただ、その差だけで選ぶと後で困ります。

人材の採用力、定着率、品質管理、引き継ぎ体制、法令対応まで含めてパートナーを選ぶことが、これからのベトナムオフショアでは重要です。
2026年のベトナムを見るうえで欠かせないのは、コストの絶対額だけではなく、どこで、誰が、どのような体制で業務を担うのかという視点だと当社は考えています。

当社はハノイを拠点に、Webサービスやモバイルアプリのソフトウェアテスト、モバイルゲーム・Nintendo Switch・Steam向けのゲームテスト、そしてECサイト運用・データ入力・カスタマーサポート・サイト監視といったBPOを提供しています。
ハノイでの採用と定着に向き合いながら、日本のお客様の品質基準に合わせた体制をつくってきました。
この記事に書いた採用環境や人件費の動きは、当社自身が日々向き合っているものです。

本記事に掲載した単価は市場の水準です。
当社の実際の単価は、委託範囲や必要な日本語レベル、稼働時間、要求精度によって変わるため、個別にご案内しています。
委託する人数と期間だけ決まっていれば、概算のレンジをお出しできます。
仕様が固まっていない段階でも、ベトナムでの視察やパートナー検討の段階でも構いません。

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関連記事：ベトナムと日本、仕事の進め方の違い

よくある質問（FAQ）

Q. ベトナムの人件費は、まだ日本より安いですか
一般的な職種では、現在も差があります。ただし、日本語対応が必要な人材や管理職クラスになると、その差は縮まってきます。
総人件費で比較する際は、社会保険の会社負担や13か月目の給与なども含めて試算することをおすすめします。

Q. ハノイとホーチミン、どちらに発注するのがよいですか
業務内容や必要な人材によって変わります。ハノイは新卒人材の供給が厚く、ホーチミンは転職市場が活発という傾向があります。
ただし、都市だけで判断せず、実際の採用力や定着率まで確認しておくと安心です。

Q. テト（旧正月）の間、業務は完全に止まりますか
政府が定める公式休暇は5日前後ですが、帰省を伴うため前後の稼働も落ちます。実務上は2週間から3週間を余裕として見ておくと安全です。
ただし、サイト監視のように止められない業務では、交代制で継続する体制を組むことも可能です。契約前に、テト期の稼働日と要員数を確認しておくと安心です。

Q. まず何から相談すればよいですか
委託したい業務の範囲と、現在かかっている工数を教えていただければ、必要な体制や概算の考え方をご案内できます。
仕様書が固まっていない段階でも構いません。ソフトウェアテストの場合は、テスト設計から任せるのか、実行のみなのかによって見積もりが変わります。